電子マニフェスト
電子マニフェストの仕組み
電子マニフェストとは、情報処理センターが運営するITネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者をWebで繋いでマニフェスト情報を報告・管理するシステムです。
マニフェストシステムにおいて、紙のマニフェストに代えて、この電子マニフェストを利用することも可能です。これにより、排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する場合に、マニフェストを利用するか、電子マニフェストを利用するか、どちらかを選択することができます。
※電子マニフェストを使用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が加入している必要があります。
詳細はJWNETのホームページをご覧ください→◎JWNETホームページ
電子マニフェストの利点
| ▼委託廃棄物の処理状況が即時に把握できる |
| 委託廃棄物の処理状況は、情報処理センターに照会することにより、即時に確認することができます。排出事業者の他、登録されている委託先の収集運搬業者、処分業者の方も自由に照会することができます。 |
| ▼紙マニフェストを交付する必要がない |
| ＪＷＮＥＴの利用により紙マニフェストを交付する必要がありません。そのため、排出事業者は伝票の回収や照合が不要となり、パソコンを使ってマニフェスト 情報の処理状況等の確認が簡単に行えます。収集運搬業者、処分業者は伝票の送付が不要となり、パソコンや携帯電話を使って簡単に報告することができます。 |
| ▼操作が簡単 |
| 入力項目をポップアップ画面から選択する方式や、過去のマニフェスト情報から変更箇所を入力して登録する等、簡単に登録できる仕組みとしています。 |
| ▼記載漏れが防止できる |
| 排出事業者、収集運搬業者、処分業者がマニフェスト情報に登録しなければならない情報は、法で規定されています。ＪＷＮＥＴは、それら全ての情報を入力しないと情報処理センターに登録できない仕組みとなっていますので、法を遵守した確実な運用を行うことができます。 |
| ▼報告期限を知らせてくれる |
| 情報処理センターは、マニフェスト情報の 報告期限をチェックしています。報告期限が30日以内になった場合は、情報処理センターから全ての加入者へ「報告期限が間近である旨」の通知を行います。 報告期限が切れた場合は、排出事業者のパソコンへ「報告期限切れである旨」の通知を行います。 |
| ▼マニフェスト情報の活用が自在にできる |
| 情報処理センターに登録されたマニフェスト情報は、パソコンに保存して自由に活用することができます。収集運搬業者、処分業者は、法で定められている帳簿の作成が簡単に行えます。 |
